｢中田行政書士事務所のＨＰ｣神戸 - 知的資産経営報告書の作成

知的資産経営報告書の作成

【知的資産経営のすすめ】

知的資産（見えざる資産）を活用して企業価値を高める

　「知的資産」とは特許や実用新案など「知財（知的財産）」と同じ

ではありません。それらを一部に含み、さらに組織力、人材、技術、

技能、経営理念、他とのネットワークなど、財務諸表には表れてこ

ない目に見えいにくい経営資源の総称を指します。

　　　　　　　　　　　　（以上は、経済産業省近畿経済産業局知的資産リーフレットから引用）

　　【Ａ社】：知的財産が優れている　←　特許２件、実用新案９件

　　【Ｂ社】：知的財産が劣っている　←　特許、実用新案なし

ところが、「知的資産経営報告書」を作成すると、

「知的資産」はＢ社の方が優れていることもあります。

　　【Ａ社】：知的資産が劣っている

　　【Ｂ社】：知的資産が優れている　←　知的資産経営報告

「知的資産」として、製造現場力、工程の工夫、調達ネットワーク、

ユニークな改善活動など、中小企業の本当の力を掘り起こし、

所定の報告書とし、金融機関や取引先に提出しアピールします。

◆ 「知的資産経営報告書」は、第三者（行政書士など）の作成

関与により報告書の信頼性・信憑性・読みやすさが向上します。

◆ 「行政書士」は法律により事実証明に関する業務を行います。

中小企業と協力して「知的資産経営報告書」を作成するとともに、

報告書の末尾には、行政書士の記名、職印を表し、第三者による

作成関与のエビデンスとします。