中小企業、個人商店、法律事務所など士業の先生を対象に情報セキュリティ対策のノウハウを提供します。
大企業や官公署の場合、コンサルタントを受け内規文書を作成します、コンサルタント費用は約５００万円前後ですが、業務分析や内規作成は企業側の作業です、コンサルティング会社が作成してくれるわけではありません。内規で決められたことを社内ルールとして守るためソリューション用のソフトウェアとプラットホームとなるサーバ等のハードウェアが約２０００万円の費用がかかります。更に、環境設定作業などを請負作業をベンダーに頼みますので数百万円の費用が請負契約にかかります。
一方で、下請け業者、孫受け業者の情報セキュリティ事故が相次ぐ中で、官公署やプライム大企業は受注関係のある限り末端の業者まで同等に近い情報セキュリティを求めています。
しかし、官公署や大企業がするのと同じように中小企業や個人商店が情報セキュリティ対策に費用をかけることはできません。
また、弁護士の法律事務所、司法書士や行政書士の法務事務所、会計士や税理士の会計事務所、税理士事務所について、『法律による守秘義務』を実現するためパソコンや通信設備に対して充分な情報セキュリティ対策を行い情報事故を防がなければなりません。
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