契約書・合意書の作成
【書面で残すことをすすめます】
口頭での約束は思い違いによるトラブルを生じることがあり、月日が経つと合意内容がどうだったか少しずつあやふやになります。
契約書
　お互いが履行すべき内容や条件など記します。
合意書
　お互いが合意した内容について疑義ないように記します。
協議書
　お互いが協議した内容について記します。
解決書
　トラブルが解決したこと、お互い債権債務が無い確認を記します。
議事録
　話合いの議事や経過を記録に残します。
通知書
　こちらの意向、趣旨を書面ではっきり、記録を残して伝えます。
◆ 「行政書士」は法律により権利義務に関する業務を行います。 依頼主のリスクを最小にする工夫を各所に盛込んだ質の高い法務書面を作成します。
行政書士の記名、職印を表し、行政書士が作成した書類であることを証します。

写真、デザイン、イラスト、詩、エッセイ、文章、プログラムなど著作物の著作権は著作者にあります。
事業など商用で利用する場合、あらかじめ著作者と著作権譲渡契約書を交わしあなた自身が著作権の一部を取得した著作権者であることの証書を残します。

委託して制作させ代金・謝礼を払った場合でも、特段の定めが無い場合は原則として著作者にその著作権は残ります。
しかし、自然な認識としてはお金を払って他者に作らせたのですから、その著作権は依頼主にあるべきです。
これらのトラブルを避け、費用を負担した者に著作権があることを法的にはっきりさせる方法のひとつが著作物制作委託契約書です。
著作権は、著作権法に定められていますが、その権利は多岐にわたり一般の方には難解です。
行政書士は、著作権法の専門家として依頼主の利益を守る契約書を作成します。
特にプログラム外注開発、イラストやポスターなどデザインの外注制作を行う場合、 高額な費用を支払うことになりますので、著作物制作委託契約書を行政書士に作成してもらい著作者の権利主張が過度になって障害とならないように防止します。